東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
こちらの上の方のグラフを見ていただくとよく分かりますが、気候変動は過去１００万年、１万年、２，０００年と長いスパンで見ると、温暖化、寒冷化、温暖化、寒冷化と周期を繰り返しており、現在は寒冷化に向かっていっているそうです。そういった専門家の指摘もあります。 膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。
こちらの上の方のグラフを見ていただくとよく分かりますが、気候変動は過去１００万年、１万年、２，０００年と長いスパンで見ると、温暖化、寒冷化、温暖化、寒冷化と周期を繰り返しており、現在は寒冷化に向かっていっているそうです。そういった専門家の指摘もあります。 膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。
そこで、本市の今後の方向性といたしましては、まず第１に、市民の皆様に地球温暖化に進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想され、それを防ぐために二酸化炭素に代表される温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があることを十分にご認識いただくよう周知啓発に努めることが重要であるというふうに考えております。
気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
政治姿勢について質問の４つ目は、今年１１月にイギリスのグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力の廃止が焦点となりました。
その流れを受けて、「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加するとともに、企業では気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及しております。 こうした状況を受けて、2021年５月「地球温暖化対策の推進に関する法律」が一部改正されました。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの公共施設整備の全般についてでありますが、公共施設の整備全般については、地震や大雨などの自然災害が毎年のように発生し、各地の公共施設が被災した事例も多く見受けられており、今後も気候変動の影響により特に水害などの頻発化や激甚化が懸念されます。
今後のまちづくりを展望する中で、気候変動から来る自然災害の脅威は、我が町でも、いつ大災害が起こるかもしれない不安が付きまとっております。地域防災力を日頃から強化する取組として、自主防災組織の立ち上げが進められております。市民の意識は確実に変化しており、災害リスクの高まりは肌で感じています。市内全域を見渡しますと、農村地域では、自治会を中心とする自主防災組織率も近年高くなってまいっております。
我が国の農林水産業は、気候変動やこれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産、消費の変化への対応など大変厳しい課題に直面しております。一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、農林水産業においても的確に対応していく必要があります。
次に、議員提出議案第６号気候変動対策のさらなる強化を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
このため、市では気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策である流域治水を進めているところであります。 現在の農地、ため池の活用の代表的な取組は、まず農業用ため池において、あらかじめ大雨等が予想される際には事前に水位を下げることで洪水調整機能を発揮、次に排水施設の稼働、排水ポンプ及び水門を操作することにより氾濫被害を低減させます。
この宣言に至る理由としては、近年、台風や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化・激甚化が予測され、ＩＰＣＣ──国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されたことが挙げられます。
本年４月、各国が掲げる温室効果ガス排出削減目標の引上げを最大のテーマとする気候変動サミットが、アメリカ合衆国の主催で開催されました。菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
その途中ではありますが、一言ですが、現在世界規模で広がっておりますコロナ禍や、地球温暖化による干ばつや豪雨災害などの気候変動は、農業や食料に大きな影響を与えています。とりわけ世界的なコロナ感染拡大は、世界の20か国が自国の食料確保のため、小麦や米などの輸出を禁止するまでになっております。こういうとき食料の自給率を上げることが一番大事ですが、日本は自由貿易協定などで輸入拡大に向かって進んでおります。
私といたしましても、気候変動への対策やこれに伴うエネルギー政策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題として認識しております。ゼロカーボンに係る現方針を受け継いで、さらに推進することを表明いたします。
このゼロカーボンシティーは、去年９月に善通寺市は市長の宣言を出したわけですが、温暖化、この問題は、今から30年くらい前、1992年、リオデジャネイロで行われた気候変動枠組条約と、別の言い方をすれば地球温暖化防止条約ということが世界的に議論され始めた最初だったと思います。その条約を受けて、それから５年後、皆さんの記憶にもあると思いますけども、1997年、京都においてサミットが開かれました。
気候変動問題は、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。本市としては、令和３年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていくことにしております。
気候変動の影響等により、近年、施設能力を超える集中豪雨によって、ため池が決壊するなどの被害が全国的に頻発しています。本県は全国有数のため池県であり、県土面積に対するため池の密度は、全国一高いことから、これまでもため池の防災対策を積極的に行ってきました。
まず１点目、第２次の環境基本計画、これは2019年に策定をされましたが、その中で気候変動への課題、これをどのように捉えておりますか伺います。
日本でも、記録的豪雨や大型の猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画では、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと壊滅的な影響が生じると報告をしています。 こうした中、政府は、地球温暖化対策として、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を掲げています。
ゼロカーボンの目標は達成年は２０５０年でありますが、ＳＤＧｓの目標１３番目の気候変動に具体的な対策をというものに当たります。 そこで１点目は、ゼロカーボンシティに向けた、またＳＤＧｓの予算といったものは新年度取られているのか伺います。 次に２点目なんですけれども、施設整備について伺います。